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1. 新潟市議会 2022-03-17
   令和　４年　３月１７日文教経済常任委員会−03月17日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　３月１７日文教経済常任委員会−03月17日-01号令和　４年　３月１７日文教経済常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１７日（２月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第２委員会室 令和４年３月１７日　　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分閉会 〇文教経済常任委員会 　１　意見・要望・採決（現年度分） 　２　意見・要望・採決（新年度分） 　３　委員間討議 　　　・委員長報告の内容、項目について 　４　閉会中の継続調査について 〇出席委員
   　（委 員 長）　小　柳　　　聡 　（副委員長）　内　山　幸　紀 　（委　　員）　水　澤　　　仁　　吉　田　孝　志　　深　谷　成　信　　佐　藤　正　人 　　　　　　　　荒　井　宏　幸　　土　田　真　清　　東　村　里恵子　　渡　辺　有　子 　　　　　　　　高　橋　聡　子　　佐　藤　　　誠　　青　木　　　学 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　文教経済常任委員長　小　柳　　　聡 ○小柳聡　委員長　　ただいまから文教経済常任委員会を開会します。（午前１０：００） 　本日の欠席はありません。 　本日は日程に従い、現年度分の付託議案の意見、要望、採決を行い、続いて新年度分の付託議案及び陳情の意見、要望、採決を行います。 　当委員会に付託されました議案及び陳情は、お手元に配付の付託表のとおりです。 　初めに、現年度分の付託議案について、意見、要望、採決を行います。 　当委員会に付託されました議案第139号関係部分について、意見をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　それでは、これより採決を行います。 　議案第139号関係部分について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○小柳聡　委員長　　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　続いて、新年度分の付託議案について、意見、要望、採決を行います。 　お諮りします。意見、要望については、全議案を一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○小柳聡　委員長　　そのように行います。 　それでは、当委員会に付託されました議案第１号関係部分、第３号、第４号、第22号及び第27号、以上５件について、一括して意見をお願いします。 ◆土田真清　委員　　翔政会を代表して、令和４年２月定例会文教経済常任委員会に付託された議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分ほか、全ての議案に賛成の立場で意見、要望を述べます。 　初めに、教育委員会、教育次長総括質疑のうち、学校の適正配置について、公共施設の再編に係る地域別実行計画のたたき台案が地域に示されました。その中では、他の公共施設と共に学校の統廃合の方向性が含まれ、その唐突感に地域は不安を抱いています。地域と学校パートナーシップ事業やコミュニティ・スクールを新年度から全校で実施する本市においては、学校は地域コミュニティーの核であり、持続可能な地域運営を図る観点からも重要な施設です。新年度から始まる公共施設の再編に向けた地域との協議に当たっては、教育委員会として、学校の適正配置の考え方をしっかりと示すとともに、区と連携しながら、地域に寄り添った丁寧な対応を求めます。 　教育次長総括質疑のうち、公民館について、公共施設の再編は、新年度から各地域で検討が始まりますが、そのうち公民館については、各区の基幹公民館は存続し、それ以外の地区公民館と分館は地域との協議の上、集約、複合化する方向とのことでした。地域との協議に当たっては、教育委員会として本市の社会教育の考え方、今後の公民館の在り方をしっかりと示し、地域の理解を得ることが必要と考えます。 　教育総務課、コミュニティ・スクールについて、本市の学校は、地域と学校パートナーシップ事業に先駆的に取り組むなど、地域との連携を深め、地域力を生かした学校教育を進めてきました。新年度から全校でコミュニティ・スクールの取組が始まりますが、モデル校の取組から見えてきた課題をしっかりと分析するとともに、ＰＤＣＡサイクルで常に改善を図るなど、学校、保護者、地域が一体となって、児童生徒のたくましく生き抜く力の育成につながることを期待します。 　学務課、各学校の通信環境の改善について、当初課題となっていたＧＩＧＡスクールに対応する各学校の通信環境の改善に努めてきたことを評価しますが、大規模校については、いまだ十分ではないとのことでした。今後も常に通信環境に目配りをして、その改善に努めていただきたいと思います。避難者就学援助事業について、県の動向を注視しながら、援助が必要な保護者に対し継続した支援をお願いします。学校管理費について、現在も学校において新型コロナウイルスの感染が続いており、各地で学級閉鎖などが見られます。学校現場では、細心の注意を払い、感染拡大防止に努めていますが、新年度予算では、学校の感染拡大防止対策の予算が計上されていません。これまで国の臨時交付金を活用して対策を図ってきたことは承知していますが、学校でいまだに感染が広がっている状態であることから、交付金の有無にかかわらず、教育委員会として、学校管理費に感染拡大防止予算を上乗せすべきではないでしょうか。検討を望みます。 　学校支援課、特別支援教育支援員の配置について、特別支援学級、特別支援学校の在籍者数が直近10年で倍増しており、より一層の支援教育体制が求められています。こうした中、新年度において特別支援教育支援員の配置時間をこれまでの5.5時間から６時間へ底上げしたことを評価します。また、法改正に伴い、医療的ケア児をはじめとする特別な支援を必要とする児童生徒への対応に向け、関係部署と調査研究を進めることは大切だと考えます。ほかにも通年任用や社会保険加入、介護休暇や育児休業などの休暇取得制度を導入するなど、支援体制強化についても評価するものです。一方で、在籍者数の増加から教室の併用などもあることから、学習環境の整備、改善に努めていただきたいと思います。 　中央図書館、各種サービスの広報については、創意と工夫を凝らし、図書館の利用向上に努めていただきたいと思います。 　保健給食課、学校給食の運営について、学校給食における地産地消を促進するため、農林水産部や各区、ＪＡなどと連携を深め、地元食材の活用をさらに進めていただきたいと思います。 　次に、文化スポーツ部、歴史文化課、文化財などの保護、保全と活用について、本市には重要文化財をはじめ、埋蔵遺跡、出土品などが数多く存在し、それらの保存、管理や展示を行っています。一方で、合併した旧市町村の歴史的な文化財なども各区の郷土資料館などで保存、展示されていますが、保存や管理の環境が十分とは言えない状態です。また、史跡や歴史的建造物などの文化財などの活用の取組が弱いと感じざるを得ません。保存や展示中心のこれまでの踏襲ではなく、文化財などの活用を図り、本市の観光振興やまちづくりにつなげていく必要があると考えます。今後も文化財などの整理と保存、管理に努めることはもとより、本市の魅力を広く発信する観点から、関係部署と連携しながら、文化財などを観光素材として見立て、積極的な活用に努めていただきたいと思います。 　次に、観光・国際交流部、観光政策課、広域連携について、佐渡金山の世界文化遺産登録は、本市の観光振興を図る上で重要な取組です。本市が果たすべき役割をしっかりと認識し、佐渡市と本市の連携をこれまで以上に深めながら、エリア全体で誘客を図る取組を進めていただきたいと思います。ＦＤＡの空路拡大やトキエアの就航により、新潟空港を活用した観光誘客に期待が寄せられます。こうした機会を的確に捉え、本市の魅力発信を積極的に行いながら、多方面からの誘客につなげていただきたいと思います。また、コロナ禍により移動手段が車利用にシフトしています。観光面においても、本市を起点に周辺各地を車で周遊できるよう、多様なテーマを設定しながら、広域連携による誘客に努めていただきたいと思います。観光振興のキーワードは連携です。広域連携をはじめ、市内連携、庁内連携を強化し、本市の魅力、強みを広く内外に発信して、観光誘客につなげていただきたいと思います。新年度の取組に期待しています。 　国際課、国際親善交流について、ウクライナ情勢により、本市とロシアの姉妹都市との交流は中断せざるを得ない状況です。また、コロナ禍によりその他の国の姉妹都市との交流も不透明な状況です。このようなときだからこそ、本市に暮らす外国籍の方との交流に力点を置くことが重要と考えます。外から内に視点を変えて、市内で国際親善交流を図る機会を数多く設けるよう努めていただきたいと思います。 　次に、経済部、成長産業支援課、バーチャルにいがた２ｋｍについて、ＤＸによる新しい取組ですが、目的と効果などが漠然としており、現段階で目指す姿が見えてきません。多額の予算をかける事業なので、本市の成長産業となるよう、関係事業者としっかりと連携し、都心軸の活性化と市民の福祉向上につながるものを目指していただきたいと思います。 　企業誘致課、スマートビル建設促進補助金、デジタル・イノベーション企業立地促進補助金のにいがた２ｋｍ型について、都市再生緊急整備地域、新潟都心地域における賃貸用オフィスビルの建設促進と新たな事業者の誘致に向けた補助制度との説明でした。にいがた２ｋｍ型は、誘致事業者としてＩＴ企業とコールセンター等を対象とした優遇制度ですが、本市に進出を希望する他の事業者は、優遇制度が適用されない仕組みです。都心軸の活性化を図るためには、ＩＴ企業などのほか、商社や金融・研究機関など、多種多様な事業者に進出を促す仕組みも必要と考えるので、制度拡充に向けた検討を進めていただきたいと思います。 　雇用政策課、新潟暮らし創造運動の推進について、これまでの取組を検証し、「選ばれる都市　新潟市」の実現を目指してさらなる工夫とチャレンジに期待します。また、秋葉区の取組を参考に、各区への移住受入れにつながるコンテンツの構築に努めていただきたいと思います。 　次に、農林水産部、農林政策課、元気な農業応援事業について、本市の農業の活性化に向けて、補助対象を拡充したことを評価します。コロナ禍において、米価の下落が続くことが予想されますが、本市の農業が持続できるよう、農業者に対する最大限の支援をお願いします。農村集落実態調査について、人口減少と高齢化などにより農村集落の維持が難しい局面を迎えつつある中、実態調査に取り組むことを評価します。新年度は６集落を調査するとのことですが、集落の実態は千差万別であり、地域の課題は多種多様です。実態調査を年次継続しながら、様々な課題を注視し、持続可能な農村集落の形成につなげていただきたいと思います。農業ＤＸ・ＳＤＧｓモデル事業について、スマート農業の推進は、作業の省力化と生産コストの削減につなげていくことが最大の目的であると思います。これまでも農業特区制度を活用した中で、多様な事業者とタッグを組み、スマート農業の実現に向けた取組を進めてきましたが、今後は、スマート農業の実践研究を進めながら、その技術などを一般農業者に広めていく段階だと思います。モデル事業によって取得する技術や知識などを集約、周知し、本市農業の所得向上につなげていただきたいと思います。林業振興事業について、森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価します。森林整備の促進をはじめ、各区の計画などに基づいた森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で本市の森林環境の整備に努めていただきたいと思います。 　食と花の推進課、にいがた２ｋｍ食花マルシェについて、にいがた２ｋｍと各区の魅力をつなぐ取組ですが、詳細はこれから詰めるとのことです。まずは目的を明確にすることが大切です。開催時期や場所、各区における同様の取組との整合性、運営の方法など、準備期間が限られている中での調整は大変かと思いますが、にいがた２ｋｍを象徴する一大イベントなので、他の催しなどと連携し、最大限の効果を生むよう、継続性のある事業の構築に努めていただきたいと思います。「食と農のわくわくＳＤＧｓ学習」推進事業について、本市の強みの一つである食と農に着目し、アグリ・スタディ・プログラムを発展させた新たな学習プログラムの開発に取り組むとのことです。生産者の視点である農業から、消費者の視点である食を取り入れた内容で予定しているとのことなので、新たな食育推進計画に基づき、本市の食育にもつながる学習内容にしていただきたいと思います。 　次に、区役所、江南区産業振興課、亀田縞の販路拡大について、これまでの継続した取組が実を結び、地域ブランド亀田縞の認知度が向上していることを評価します。引き続き亀田縞のブランドイメージを高め、生産体制の存続や発展に寄与していただきたいと思います。また、女性をターゲットとする一方で、男性にも選ばれる商品開発も視野に入れていただきたいと思います。私も欲しいです。これまで蓄積してきた地域ブランドづくりの知見は、一つのモデルとなります。他区とそれらのノウハウを共有することで、それぞれの地域のブランド力向上につながっていくものと考えます。各区の持ち味を生かして、本市全体が活性化することを期待します。 　秋葉区産業振興課、小須戸温泉健康センター花の湯館について、サウナの後に入れる、例えば子供用のビニールプールのような簡易的な水風呂があれば、利用者にさらに喜ばれると思います。露天スペースにテントサウナを設置し、里山の樹木の葉を利用したロウリュなど、地域の特色を生かしたセンター運営と観光振興に注力していただきたいと思います。 　南区産業振興課、Ｌｉｖｅ！ａｔ白根大凧合戦について、引用、リツイートしてもらいやすいように一、二分のダイジェスト動画を作成し、ＳＮＳにアップして再生回数を増やし、コロナ後の来場者の拡大につなげていただきたいと思います。 ◆渡辺有子　委員　　日本共産党新潟市議会議員団を代表し、本委員会に付託された議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分について、他の委員会で反対があるため反対し、議案第22号新潟市立幼稚園条例の一部改正に反対します。その他の議案については賛成します。 　初めに、反対理由を申し上げます。議案第22号新潟市立幼稚園条例の一部改正については、平成30年８月策定の新潟市立幼稚園再編実施計画により、秋葉区の小合東幼稚園と新津第二幼稚園を令和３年度末で閉園するための改正です。令和３年度末で市立幼稚園２園が閉園となり、さらに令和４年度１園、令和５年度２園を閉園する予定です。若い世代の定住を増やすためには、安心して子育てできる市立幼稚園の存在は欠かせず、まちづくりにとっても重要だと考えます。持続可能な市の財政運営と言っていますが、市民の暮らしを持続可能にするために、幼児教育施設や幼児教育の充実こそが行政の役割だと考えます。公的責任を放棄し、民営化を推し進めることに同意することはできないため反対します。 　次に、学務課、就学援助制度はこの間２度にわたり削減されました。子供の貧困が問題になっている中、就学援助制度を見直し、階層を廃止するなど制度を充実すべきです。早期に見直しを求めます。 　施設課、学校のグラウンド整備及び給食調理施設の空調設備について、計画的に行っていると思いますが、対象校を増やして改修を進めていただきたい。 　中央公民館、公民館は、地域住民のために生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する目的を遂行するために、職員が配置され、各種事業が行われるなど、社会教育にとって大切な場だと思います。今後もその役割を発揮し、事業の充実を図っていただきたい。 　保健給食課、新型コロナウイルス感染拡大により、対応に苦労していると思いますが、課題も多いことから、職員の増員も検討されたい。学校給食における地産地消の促進と、一日も早い全員給食の実現を求めます。 　学校人事課、コロナ禍で感染防止をはじめ、様々な対応に必要な人員配置をしてきましたが、引き続き学校現場に必要な人員配置と多忙化解消のための教職員の確保に努めるよう要望します。 　学校支援課、特別支援教育支援員の配置について、１日5.5時間勤務体制を６時間勤務体制としました。学期雇用から通年雇用にしたことについては評価しますが、さらなる処遇改善に努めていただきたい。新型コロナウイルスへの感染が不安で登校できない子供たちへの学習支援に工夫を凝らして取り組んでいることは評価します。大変な労力が必要だと思いますが、子供たちが登校できない場合にも学習できるよう環境整備に努めていただきたいと思います。 　次に、文化スポーツ部、文化政策課、美術館に障がいのある方が利用できる駐車スペースの増設を要望します。 　次に、観光・国際交流部、観光業界もコロナ禍で深刻な影響を受けました。誘客ができるまで裾野の広い観光業界への直接支援が求められていると思います。マイクロツーリズムが継続的に選択されるような観光政策と、各課、各区と実効性のある連携を強め、本市の魅力発信に努めていただきたいと思います。 　次に、経済部、新型コロナウイルス感染症拡大により、地域経済は大きな打撃を受けました。現在、第５期、第６期の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付決定等の対応が遅れているとのことですが、長引くコロナ禍で、家賃や給与、仕入れ資金等にも困っている業者の立場に立って、人員を増やすなど速やかな対応を求めます。経済部長は、人の動きをつくるのが経済部の役割と考えていると答弁しました。日常生活や社会・経済継続のための施策に総力を挙げて取り組むよう要望します。また、人口流出を避けるため、雇用先と安定した雇用が確保されるよう、事業に取り組むことを要望します。 　次に、農林水産部、コロナ禍で食料安全保障が改めて認識されました。食料自給率を高めるためにも、今後は輸出促進のみでなく、農産物の価格保障などを拡充すること、また持続可能な農業を実践している小規模農家を支援し、学校給食などへの活用を促進するよう要望します。 　次に、区役所、各区において少ない予算の中で創意工夫した事業を展開し、効果を上げていることを評価します。区への予算をもっと増やすべきだと考えます。今後も区の特色を生かし、区政発展のために頑張ることを要望します。 ◆高橋聡子　委員　　民主にいがたを代表して、本委員会に付託された全議案に賛成の立場から若干の意見、要望を申し上げます。 　初めに、教育委員会、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染拡大により、多くの学校で学級閉鎖などの措置が取られました。教職員の多忙化により子供と向き合う時間を十分に確保することが厳しい状況もある中、子供の安心、安全の確保と子供の健全な育ちの２つを両立させるため、教育現場で懸命に職務に向き合っている教職員に敬意を表します。教育に関する課題は山積していますが、新年度は特別支援教育課を新設するなど、より子供一人ひとりの特性に寄り添った教育が進むことが期待できます。新型コロナウイルスの感染拡大が子供の心身の成長に与える影響を注意深く見守る体制には、教職員だけでなく、保護者、そして来年度本格導入されるコミュニティ・スクールを中心とした地域住民の温かい目が不可欠です。地域一体となり、子供の健全育成を図る教育が進むことを期待します。 　学校支援課、いじめ・不登校への対応について、不登校の発生は年々増加傾向にあります。不登校となる要因は様々ありますが、長引くコロナ禍の影響は子供たちにどのように出てくるのか、引き続き注意しながら不安やストレスを抱える子供たちへの寄り添った対応を求めます。また、支援を行うフリースクールなどの関係機関との連携をより一層強めた予算措置の検討や、タブレットの有効活用の取組が積極的に行われることを期待します。 　次に、観光・国際交流部、新潟駅の高架化、佐渡金山の世界遺産推薦の決定、トキエアの就航など、本市の観光にとってターニングポイントとなる出来事が多くあるこのタイミングで、本市の観光のポテンシャルを発揮するには、観光・国際交流部が旗振り役を果たすことが必要です。本市は、みなとまちという言葉だけではとても表現することができない多様な自然環境、地域文化があり、それらの地域資源にどう光を当てるか、結びつけていくかがまさに観光部局としての力量が問われる点です。また、８区にこだわらず、県都として恵まれた交通インフラを生かして、県内の観光資源のアクセスの拠点となることができれば、本市の観光都市としてのポテンシャルが非常に大きいことは間違いありません。新年度に視野を広げた大胆な観光施策を期待します。 　観光政策課、観光の魅力発信について、落ち込んだ観光需要の回復及び交流人口の拡大を図っていくため、世界遺産国内推薦が決定した佐渡との広域連携による取組は、国内外への本市の魅力を知ってもらう新たな機会となります。本市の魅力ある様々な資源と結びつけ、効果的なアピールを行うため、他部局と連携して誘客促進を図り、経済効果へとつながることを期待します。ＭＩＣＥ誘致推進体制の整備について、ＭＩＣＥの誘致、開催に伴う経済波及効果は大きいことから、コロナ禍でも引き続き積極的な取組を行っていくことが必要と考えます。しかし、感染状況はなかなか収まらない現状もあることから、国内、県外から人を集めての開催だけではなく、県内の需要も視野に、日帰りプランの創設など、需要に応じた制度設計に取り組むことを望みます。 　次に、経済部、新型コロナウイルス感染症の拡大が長引く中、全国的に経済への影響が大きく、本市への影響も長期化しています。特に飲食業、サービス業、観光業などの業態に大きな影響を与えており、影響を受けている事業者への支援は、今後も必要であることは言うまでもありません。一方で、消費者の価値観が変化し、コロナ禍の影響がなくなったとしても、コロナ前と同じような消費行動が期待できるかというと疑問が残ります。行政が実施する施策が、価値観の変化に応じた事業者側のポジティブなアクションを阻害する施策になってはいけない点に注意する必要があります。事業継承などの課題がコロナ禍で先送りになっている点にも注意が必要です。金融機関への借入金返済のタイミングは、飲食等の事業者にとって経済状況が好転しない中であり、事業者を守る施策が必要です。事業転換を促す施策とのバランスを取りながら、中長期を見据えた成長産業への投資を進め、本市の最重要課題である人口減少に、働く場の創出の面からしっかり対応できる施策を望みます。 　産業政策課、先行きの見えない厳しい経済状況が続く中、新たな事業にチャレンジする取組が今後も必要となります。新たなチャレンジを行う事業者の後押しとなる新事業展開サポート補助金は、既に予定を超える申請が見込まれるため、補正予算で財源を確保するなどの対策を望みます。 　成長産業支援課、バーチャルにいがた２ｋｍについて、ＰＬＡＴＥＡＵを活用しての実証実験は、非常に興味深いものですが、あえてにいがた２ｋｍのみを対象にすることで、可能性を狭めている印象を受けます。本市に限らず、市内外の事業者や地域と連携することで、より実証のフィールドが広がることから、県都としてより大きな視点での事業展開を望みます。 　商業振興課、古町地域に限らず、各地域の商店街の状況は非常に厳しいものがあります。コロナ禍を機に、今まで以上に店舗に足を運ぶ意味合いが問われ、商店街としての存在意義が問われています。今までの商店街支援だけでよいのか、今後の在り方について議論することを望みます。 　次に、農林水産部、食と花の推進課、まちを遊びつくせ！にいがた２ｋｍ食花マルシェについて、事業目的が明確でなく、公共の果たす役割が質疑を通して明確になることはありませんでした。類似の事業は全て民間レベルで実施されており、ただマルシェを実施しただけでは、市民から税金をいただいて市役所が実施することに対する市民理解が難しいと考えます。事業目的や公共の果たす役割について、改めて明確にすることを望みます。食育の推進について、子供たちの育ちに不可欠であり、健康的な食生活を送るため、非常に重要な取組です。第４次新潟市食育推進計画案によって示されたとおり、前回策定時より悪化している学校給食における地場産物使用割合や朝食の欠食などのそれぞれのテーマについて、各区をはじめとした関係部署と連携し、食育マスターを活用するなどして改善に取り組むことを望みます。 ◆佐藤誠　委員　　新潟市公明党を代表し、文教経済常任委員会に付託された全議案について賛成し、若干意見、要望を申し上げます。 　議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分について、初めに、全体として、コロナ禍により厳しい状況にある市民や多くの事業者等への確かな支援と本市経済の再生に資するよう全力で取り組まれたい。さらに、今般のロシアによるウクライナへの軍事侵略、戦争によって引き起こされるであろう今後の世界経済の悪化等からも市民生活を守れるように、適時、的確かつ迅速に取り組まれたい。 　次に、教育委員会について、３点申し上げます。地域教育推進課、子どもふれあいスクール事業は、コロナ禍もあり、実施を見送る学校が少なくない中、令和２年度は44校、令和３年度は55校で実施しました。新年度は67校全てでの実施を見込んでいるとのことでもあり、コロナ禍での開催の在り方とともに、コロナ後の活動の在り方も再構築し、地域やＰＴＡの協力を得られるように丁寧に進められたい。 　中央図書館、子どもの読書環境の整備について、コロナ禍の下で、またその後の新たな社会活動の中でも、電子書籍の導入など、時代に的確に対応した施策で、市民をはじめ特に子供たちの読書活動の推進につながるよう取り組まれたい。 　学校人事課、教員業務支援員の増員配置と、新型コロナウイルス感染症対策としてのスクール・サポート・スタッフの配置を合わせた全校配置を大いに評価したい。今後も教職員の多忙化解消のため、教育職員課をはじめ各課とも連携して確かな効果を出せるよう、着実に、積極的に進められたい。 ◆内山幸紀　委員　　新市民クラブを代表して、令和４年２月定例会文教経済常任委員会に付託された全議案に対して賛成の立場で、若干の意見、要望を申し上げます。 　初めに、観光・国際交流部及び経済部について、今回の社会、経済に与える影響は、コロナ禍からの脱却による経済活動が及ぼす影響や、ウクライナ情勢が与える影響により、様々な分野に大きな損失を与えることと思います。また、今後の改善の見込みがつきにくく、本市が目指す産業のイノベーションや人、物、情報が飛び交う拠点を生かしたまちづくりにも影響が出てくると感じています。限りある財源と人口減少、少子・超高齢社会の状況を踏まえ、本市の強みは何か、また、市場や民間事業者に、本市がどの分野に力を注ぎ、何を目指しているのか、強いエッジの効いたメッセージ性のある予算編成を心がけることを強く望みます。 　次に、農林水産部、農業委員会について、今後は今まで以上に離農者が増えていくことが予想されます。国内のインフレや海外に依存している産業構造は、今後農業を営む上でも大変大きな課題だと考えます。岸田内閣においても、今後の国内自給率に触れており、本市の持つ強みである農業をいかに持続可能な産業につなげられるか、また、いかにもうかる農業の実現に向けて取り組んでいくのか、まさに今後の本市を考える上での分岐点だと感じます。労働力不足や今後求められる新たなテクノロジーとの融合で、本市の稼げる農業のモデルエリアを展開し、実際に本市が目指すもうかる農業が実際に感じられる取組も考えていただきたい。 ◆青木学　委員　　市民ネットにいがたを代表して、本委員会に付託された全議案に賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。 　初めに、教育委員会、スクール・サポート・スタッフについて、コロナ禍において学校現場の消毒や事務作業などを行い、教員の負担軽減に大きく役立っていると承知している。これまでは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して全校に配置してきたが、国の当初予算にはこの交付金が盛り込まれていなかった。子供たちをめぐる感染状況が収束に向かっていない中、緊急措置として市独自に継続配置に向けて準備を進めていることを高く評価する。引き続き国の臨時交付金の動向を注視しながら、コロナ禍における現場への人的支援に努められたい。教員業務支援員について、今年度39校への配置だったものを新年度は80校に拡大することを評価する。国は補助の目安を15学級以上としているとのことだが、今後とも現場の実態をよく伝え、拡大に努められたい。特別支援教育について、特別支援教育へのニーズが高まり、また環境も大きく変わっていく中で、これまで以上に子供たち一人ひとりの教育的ニーズに応える取組を進めるため、特別支援教育課を新設することを評価する。また、特別支援教育支援員について、この間配置基準の見直し、後退が続き、現場に不安と不安定さを与えてきたが、今回の見直しによって、安定的な学級運営に一歩前進すると考える。今回の課の新設を機に、特別支援教育全体の充実に取り組むことを望む。学校施設の環境マネジメントについて、昨年10月に発出された新潟市環境マネジメントシステムマネジメントレビューにおいて、市長より以下のような指示が出ている。エネルギーの地産地消や災害対策としての視点から、第三者所有モデルなどの活用も含め、施設の屋根や遊休地への蓄電池と組み合わせた太陽光発電などの再エネ設備の導入を検討するとともに、施設の設備更新の際には、より環境性能に優れた省エネ設備の積極的な導入を図ること、また、電力調達に当たっては廃棄物発電など、地域の再エネ由来の電力の活用により低炭素な電力の調達を推進すること。本市は、平成25年度から平成28年度の４年間で、基金を活用して13校に蓄電池つきの太陽光発電を導入してきた。今後も学校の新設、改築、大規模改修において、脱炭素に向けた積極的な設備整備を進めるよう求める。 　次に、経済部、バーチャルにいがた２ｋｍについて、今回、新たな取組としてにいがた２ｋｍのエリアを取っかかりに始めるものだと思うが、発想からしてこのエリアに限定する理由はなく、将来的には市内全体の産業、観光の振興に資するよう取組を進められたい。中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金について、今回この補助制度を新設することは、時代の要請に応えるものだと考える。ただ、本市にはこうしたグリーン設備の投資に関する相談に応じる窓口がないとのことである。今後は環境部とも協力し、企業が効率的な設備投資ができるよう、相談体制を早期に整えられたい。デジタル・イノベーション企業立地促進補助金について、ＩＴ企業の誘致に力を入れることは現在の社会情勢から理解できるが、本市において、この間のＩＴ企業関連の雇用は必ずしも大きいとは言えない。今後は一層雇用拡大を意識した誘致を進めるとともに、長期にわたって市内での事業を継続してもらえるよう、市内企業とのコラボの仕組みづくりにも一層工夫して取り組まれたい。 　次に、農林水産部、農村集落実態調査について、農業離れ、人口減少、高齢化という点から見れば、農村集落をめぐる状況は相当前から懸念するものだったと思うが、これまで所管する部署がなかったとのことで、手つかずにきたことは大変残念に思う。テーマからすると、大きな枠組みで取り組んでいくことが必要になると考えるが、今後の調査内容を踏まえ、実行力のある体制をつくり、着実に施策が進められるよう取り組まれたい。食花マルシェについて、新年度の市として最も大きな取組の一つがにいがた２ｋｍと８区の連携である。市長は、にいがた２ｋｍの取組を通じて生み出した果実を８区全体に波及させていくと述べているが、その具体的かつ代表的な事業が、この年１回の食花マルシェで、予算額900万円だとすると、あまりに小さな取組ではないか。これはマルシェが悪いと言っているのではなく、にいがた２ｋｍと８区の連携ということであれば、市としてもっと大胆な施策の展開が必要だと指摘している。食と花をキーに、まず取組を進めるのであれば、せめてにいがた２ｋｍ内に８区の名産品を扱う常設店の設置くらいはすべきと考える。市にはそれだけの意気込みを持って取組を進められたい。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　それでは、これより採決を行いますが、採決方法についてお諮りします。 　反対意見のありました議案第１号関係部分及び第22号については別途採決とし、ほかの議案については一括して採決したいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○小柳聡　委員長　　そのように行います。 　初めに、議案第１号関係部分について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○小柳聡　委員長　　挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第22号について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○小柳聡　委員長　　挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、ただいま採決しました議案を除く議案第３号、第４号及び第27号、以上３件についてそれぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○小柳聡　委員長　　挙手全員です。したがって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上で付託議案の採決を終わります。
   　次に、陳情について採決を行います。 　ここで、採決の流れについて説明します。陳情については、初めに継続審査の意見があれば継続審査についてお諮りします。その際、挙手のない方は継続審査に反対とみなします。継続審査とならない場合は、採択か不採択か結論を出していただきます。なお、採択についてお諮りしますので、挙手のない方は不採択とみなします。 　また、陳情第150号について、第１項から第５項までを一括して採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○小柳聡　委員長　　そのように行います。 　初めに、陳情第150号第１項から第５項までについて採決を行います。 　初めに、継続審査の意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　継続審査との声がありませんので、採択か不採択かについてお諮りします。 　意見はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　不採択を主張します。 　学校において、マスクは着用することを基本としながら、生徒の状況に応じて着用しないことも認めるなど、既に対応していることから、不採択を主張します。 ◆土田真清　委員　　不採択を主張します。 　疫学的見地からマスク着用の検証を示すことは難しいと考えますが、基本的な感染症対策の徹底した取組により、学校内の感染拡大を最小限に抑えることができています。そういった理由からしっかり対応できているということ、また、各学校では、児童生徒の様子で自由にマスクを外すこともできるとの指導をしていることから、不採択を主張します。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　それでは、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は不採択とみなします。 　陳情第150号第１項から第５項までについて、採択することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○小柳聡　委員長　　挙手はありません。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。 　次に、陳情第155号について採決を行います。 　初めに、継続審査の意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　継続審査との声がありませんので、採択か不採択かについてお諮りします。 　意見はありませんか。 ◆土田真清　委員　　不採択を主張します。 　陳情の趣旨は理解するものの、地域別最低賃金の大幅引上げは、中小企業が圧倒的に多い本市において、コロナ禍で経済が停滞している現状では、中長期的な課題だと考えます。また、地域間格差を是正する全国一律制度の実現については、現在国の中央最低賃金審議会で、ランク制度の在り方などを令和４年度中に取りまとめるとしており、こうした動きを注視する必要があります。さらに、中小企業への支援策の強化については、コロナ禍の経済再興に向けて国などがあらゆる支援策を講じている状況にあるので、その推移を見守る必要があると考えます。以上のことから、意見書の提出には賛同できません。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　それでは、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は不採択とみなします。 　陳情第155号について、採択することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○小柳聡　委員長　　挙手少数です。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。 　次に、陳情第163号について採決を行います。 　初めに、継続審査の意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　継続審査との声がありませんので、採択か不採択かについてお諮りします。 　意見はありませんか。 ◆土田真清　委員　　不採択を主張します。 　文部科学省は、35人学級の実現に向け、昨年４月に約40年ぶりに学級編制標準の一律引下げを行いました。本市はそれに先んじて、小学校１年生から小学校４年生は32人以下学級を、小学校５年生から中学校３年生は35人以下学級を既に実施しています。陳情の趣旨の一つである30人以下学級の実現は、国の学級編制標準の一律引下げによる35人学級の取組が始まったばかりであり、今後の中長期的な課題だと考えます。加配の関係は理解できますが、国負担割合を２分の１に復元することについては、本市においては、地方交付税を含む国負担割合が２分の１相当であり、本件を総合的に勘案すると、意見書提出の要件を満たさないと判断します。 ◆青木学　委員　　採択を求めます。 　国は、今年度より小学校への35人以下学級の段階的導入を始めた。一方、本市教育委員会は既に小学校４年生までの32人以下学級の導入を行っている。その先進的な取組を進めている本市教育委員会も、少人数学級の効果、成果を踏まえ、国にさらなる少人数学級の推進について要望を上げている。より子供たち一人ひとりに行き届いた教育環境を整えるとともに、教員の負担軽減、多忙化解消という点から、陳情の趣旨に賛同し採択を求めます。 ◆高橋聡子　委員　　採択を主張します。 　30人以下学級の実現は、複雑化する教育課題への対応、新型コロナウイルス感染禍の３密防止対策として必要であること、子供たちへのよりよい学びの環境となることから、願意は妥当と考え、採択を主張します。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　それでは、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は、不採択とみなします。 　陳情第163号について、採択することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○小柳聡　委員長　　挙手少数です。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。 　以上で陳情の採決を終わります。 　本日、結論の出た案件については、会議規則第102条の規定により委員会報告書を作成し、議長に提出したいと思います。 　次に、委員長報告の内容、項目について御協議いただくため、委員間討議を行いたいと思います。 　委員の皆様から御意見があればお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　それでは、御意見がないようですので、以上で、委員長報告についての委員間討議を終わります。 　次に、閉会中の継続調査についてお諮りします。 　案文を配付します。 （別紙「閉会中の継続調査の申し出について」配付） ○小柳聡　委員長　　これは、例年行っている委員会行政視察に関係するものですが、お手元に配付の案のとおり議長に申し入れたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○小柳聡　委員長　　そのように決定しました。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１０：５５）...